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トピックス詳細

● ●新型コロナウィルスによる会員企業への影響調査(5月まとめ)の結果

(2020/06/15)

このほど、全国の中小企業家同友会で会員企業における新型コロナウィルス感染症による影響についてのアンケート調査・第2弾を行いました。そのうち、福島同友会の会員の皆さんの集計がまとまりました。

5月7日から5月20日までの間に福島同友会全会員にFAX及びグループウェアで調査を行い、246人(社)からの回答結果は次の通りです。

 

★88%がコロナによるマイナス影響・・・・3月調査から6%増加 

「マイナス影響が出ている」(52%)、「今後マイナスの影響が懸念される」(36%)を合わせて88%が新型コロナウィルスによる企業経営への影響を受けると回答。前回3月の調査時より、「マイナス影響が出ている」で4%・「今後マイナスの影響が懸念される」で2%増加し、5月に入ってからは一段と厳しさを増している状況。

No2-1


★中止や遅延・キャンセル、売上減、資金繰りの悪化、衛生用品不足などの影響が・・・・

「営業自粛もしくは休業」も22.4%

No2-2

*売上減による影響

キャンセルによる売上減(88件)、来店数の縮小等による売上減少(81件)など、直接的な売り上げの減少が広がっている。また、様々な要請等により「営業の自粛もしくは休業」を行ったと回答したのが22.4%(55件)となっている。

さらに、商談遅延(100件)・イベント等の中止や延期(73件)などにより当初見込まれていた売上の減少や先延ばし等による影響も懸念される状況。

*資材や商品の不足は回復傾向にあるものの、依然として社員を守る衛生用品は不足

営業に必要な資材・商品の調達については、物流の滞り(38件・前回比▲2.5%)、国内からの仕入れ調達に支障(48件・前回比▲1.9%)・海外からの仕入れ調達に影響(21件・前回比▲1.0%)など商品不足の傾向には改善傾向が見られるものの、業務上の感染防止策で必要な物資の不足(37件・前回比+2.6%)・新たな項目であるマスクや消毒薬など衛生用品の確保難(68件)と合わせて、不足感が解消されたとはいえない状況。

*資金繰りの悪化・社員の勤務体制への対応も余儀なくされている
営業自粛や休業、その他の売上減少により、資金繰りの悪化も72件と前回比で5.8%増加している。社内で感染者等が出る恐れ(41件)を前提に、感染防止のために様々な対応を行い、社員には学校の休校による影響も合わせて勤務調整(57件・53件)など勤務体制を変更するなど対応を迫られている。

 

★各社での対応は、まず人件費以外の経費節減と顧客の確保。さらにそれに伴う資金の確保をめざす動きNo2-3

各社で取っている対応策では、人件費以外の経費節減(96件・前回比+12.5%)、新規受注・顧客の確保(74件・前回比+4.0%)と、資金の確保と売上を確保するための対応が第一となっている。

さらに、資金繰りの確保のために、運転資金の借り入れ(87件)・緊急融資制度の活用(82件)・融資の返済計画の変更(32件)などの借り入れ対応、雇用調整助成金の利用(82件)・持続化給付金の利用(77件)など支援策も活用して、存続のために必要な資金を確保している。

このように何とか企業活動を永続させるための努力を重ねているものの、コロナの影響が次第に長期化する中で、最後の手段として、事業や社員の休業・休職(68件)・人件費の節減(32件)といった手段を取らざるを得ないという面も出てきている。

また、設備投資の延期・中止・縮小(35件)と、まだ影響が出ていない業種も含めて、今後への影響も懸念される状況となっている。

 

★4月の売上は66%で減少

4月の売上については、66%で減少と回答。減少企業は前回比11%。中でも50%以上の減少(7%・前回比+2%)・30%以上の減少(14%・前回比+6%)と減少幅が大きい区分での割合が増えている。

 

★資金繰り・・・・半数以上で何らかの手を打つ

資金繰りの見通しについては、緊急に借入が必要(2%)・借入交渉中(9%)・債務の返済計画の見直しを交渉中(5%)・借入を検討している(29%)・将来に備えて相談中(10%)など、半数近くの55%で何らかの対策を進めている。

当面不安はない(39%)のうち、早い段階で資金の確保について借入等の対策を打ったところもあり、現在の金融機関の窓口が混雑し手続きに時間がかかる状況の中で、先手を打って対応を行った会員企業の動きも注目される点である。

No2-4

 

★4割弱で感染防止のためにテレワークや時差出勤など・・・「テレワーク」でモノは作れないし、運ぶこともできない!!

社員の感染防止対応についての労働環境の変更については、時短勤務(一部実施も含めて30%で実行)、テレワーク・時差出勤(いずれも一部実施も含めて25%で実行)、交代勤務(一部実施を含めて21%で実行)と、工夫をしながら可能な限り対応している。社内の一部にテレワークを試行するなど工夫を進めているとはいえ、モノを生み出し、それを運ぶ作業など、そもそもテレワークが不可能な仕事があくまでも実体経済の基本である事は改めて確認すべき点である。

No2-5

 

★自由記述:国や自治体に対する要望や提言・企業の存続のための取り組み

*スピード感・手続きの簡素化を求める声が圧倒的

*実態に即したきめ細かな自粛や休業の要請、その際の支援策の必要性

*企業の存続が地域の雇用と生活を守る!という認識で、未来が見える施策を

*各社では、社員を守り、新しいお役立ちを模索して奮闘中!

→各社の取り組みの内容は別紙資料に記載

 

★これらを通して・・・・中小企業憲章の理念を具体的な形(施策)に生かす取り組みを!

政府が閣議決定した中小企業憲章では、その前文で「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める」と規定している。

緊急事態宣言の解除を受け、底は脱したとの見方もあるが、回復の基調はまだ確かなものとはなっていない。新型コロナウィルスの感染拡大によって中小企業の存続が厳しさを増している状況のもと、こうした精神を具体的に形にしていく施策が求められる。

 

→詳しい調査結果はこちら→ アンケート結果(Web公開用)  でご覧いただけます

 

同友会の会員企業は、「社員はパートナー」との考え方に基づいて、社員と共に歩む中小企業をめざして企業活動を行っています。それを支える同友会では、「長期化に備え、視座高く変化に対応しよう~中小企業の維持、存続こそ 経済・社会の支え~」と、引き続き、地域経済の砦である会員企業の存続のために全力を傾けて参ります。






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