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トピックス詳細

● ●新型コロナウィルスによる会員企業への影響調査(3月まとめ)の結果

(2020/04/17)

このほど、全国の中小企業家同友会で会員企業における新型コロナウィルス感染症による影響についてのアンケート調査を行いました。そのうち、福島同友会の会員の皆さんの集計がまとまりました。 3月21日から3月末までの間に福島同友会全会員にFAX及びグループウェアで調査を行い、234人(社)からの回答を集計しました。

★8割以上の会員がコロナの影響あり 「すでに影響が出ている」(48%)、「今後マイナスの影響が懸念される」(34%)を合わせて82%が新型コロナウィルスによる企業経営への影響を受けると回答。

1影響2影響の内容

★出ている影響は、売上減、延期、資材・物資の不足、資金繰りの悪化など

*売上減の影響 キャンセルによる売上減(80件)、来店数の縮小等による売上減少(50件)など、直接的な売り上げの減少が広がっている。さらに、商談遅延(59件)・イベント等の中止や延期(57件)などにより当初予定していた売上等への影響も懸念される状況。

*資材や商品、社員を守る物資の不足 企業活動においても、物流の滞り(42件)をはじめとして、国内からの仕入れ調達に支障(50件)・会外からの仕入れ調達に影響(24)など、営業に必要な資材・商品の調達に支障をきたす企業や、業務上の感染防止策で必要な物資の不足(29件)といった影響も出ている

*資金繰りの悪化・社員の勤務体制への対応も余儀なくされている 売上減少に伴って、資金繰りの悪化も55件挙げられている。さらに学校の休校や感染防止のための社員の勤務調整(38件・19件)などの社内の勤務体制の変更などの対応を迫られているところも出ている。

 

★各社での対応は、まず売上の確保と人件費以外の経費節減。さらにそれに伴う資金の確保をめざす

各社で取っている対応策では、新規受注の確保(61件)、人件費以外の経費節減(62件)と、売り上げの確保と資金の流出を止める対応をとっている事がうかがえる。 さらに、当面の資金繰りの確保のために、運転資金の借り入れ(54件)・緊急融資制度の活用(43件)・融資の返済計画の変更(15件)など必要な資金の確保に力を注いでいることも見てとれる。

このように何とか企業活動を永続させるための努力を重ねているものの、コロナの影響が次第に長期化する中で、最後の手段として、事業や社員の休業・休職(34件)・人件費の節減(34件)といった手段を取ら ざるを得ないという面も出てきている。

3対策の内容4売上見込み

 

★55%で3月の売上見込みが減少 3月の売上見込みについては、55%で減少見込みと回答。中でも50%以上の減少(5%)・30%以上の減少(8%)など大幅なダウンも見られる。 年度が変わった4月以降については、更に厳しい数字が予想される。

★資金繰り・・・・半数近くで何らかの手を打つ 資金繰りの見通しについては、緊急に借入が必要(6%)・借入交渉中(5%)・債務の返済計画の見直しを交渉中(3%)・借入を検討している(24%)・将来に備えて相談中(10%)など、半数近くの48%で何らかの対策を考えている。

特にコロナ問題の終息の見通しがつかない長期戦が予想される中においては、当面の資金繰りの確保が重要なポイントになってくる。

5資金繰り見通し

★これらを通して・・・・

新型コロナウィルスの感染拡大は、福島県内の中小企業にも大きな影響を与えている。3月末時点で8割以上の企業で何らかの影響を受けており、県内での感染拡大や国の緊急事態宣言の発令などによって、今月はさらに悪化していることが予想される。

多くの企業が直面している売上減に対して、地域の困りごとへの対応などによって売り上げの確保に注力すると共に、人件費以外の経費節減などにも取り組み、企業を守り社員守るために奮闘している。さらに、当面の資金繰りを確保すべく、融資などについてのさまざまな対策も進めている。 しかしながら、長引くコロナ問題の中で、企業を守るためには限界も生じてくる。国や行政には、迅速な対応で社員の雇用を守り、地域の中小企業をつぶさないためのサポートが強く望まれる。 具体的には、金融面での徹底したサポートとして融資の迅速化や書類の簡素化、雇用調整助成金の迅速化、適切な情報開示、さらには万が一感染者が出た場合の対応のマニュアル化やその場合の企業への支援などの必要性が挙げられる。

 

→調査結果はこちら→ アンケート結果(Web公開用)  でご覧いただけます。

 

同友会の会員企業は、「社員はパートナー」との考え方に基づいて、社員と共に歩む中小企業をめざして企業活動を行っています。それを支える同友会では、「1社もつぶさない! 知恵と力を出し合い、新型コロナウィルスによる危機を乗り切ろう!!」と、地域経済の砦である会員企業の生き残りのために全力を傾けて参ります。






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