11 月30日（水）　複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、令和５年10月１日から適格求書等保存方式（インボイス制度）が始まります。今回の須賀川支部例会では、公認会計士・税理士である、ガイアグループ税理士法人テルス代表の磯海雄介氏より、このインボイス制度の今からできる対策についてお話頂きました。
　まだ先の事と思いきや、逆算すると実はハードスケジュールであると磯海氏。インボイス発行事業者の登録申請のタイムリミットが来年３月であるため、自社の対応方針をまずは早急に決める必要があると言います。
　自社がインボイスを発行できないと、販売先は仕入れ税額控除ができず、消費税の負担が増える可能性があります。また、仕入先がインボイスを発行していないと、その分の仕入れ控除が出来ず自社の消費税が増える可能性があります。こうした事態を避けるためにも、インボイス制度についてよく理解することが大切だという内容に、参加者はみな聞き入っていました。
　「取引先にインボイス発行事業者かどうか確認しましょう」「振込手数料の取扱いについて、認識の摺り合わせをしておきましょう」などの具体的な対策に、参加していた会員企業の実務者からの質問も次々とあがり、今からできる対策について理解を深めることができた例会となりました。