福島県中小企業家同友会・　東日本大震災　関連ページ

イメージ photo
「このたびの東日本大震災にあたって」

理事長顔　　　　　2011年4月1日

　　　　　福島県中小企業家同友会　理事長　安孫子健一

この度の東日本大震災において被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。また心ならずも居住地を離れ、避難生活を送られている方々には一刻も早く帰宅できる日が来ることを願っております。私たちのふるさと福島県は、地震・津波に加え原発事故、それによる風評被害と四重苦に苛まれ、復興の道筋どころか復旧すらままならぬ状況にあります。今回の大災害は阪神淡路大震災の被害を遥かに超えており、復興への道程は長く、道を切り拓いて進むには多くの困難を伴うものと思われます。少なからぬ会員の方が、今後の企業経営に不安と共に未来への希望を持てずにおられるのではと心配しております。明治維新以降、日本は国難を克服し、2度復活しました。その間、幾度と無く経済危機がありました。しかし、私達中小企業経営者の先輩方はそれを乗り越えてきたのです。皆さんには同友会運動で培った幾多の知恵があり、たくさんの知恵袋がいます。そして、多くの社員や家族がついています。また、全国の仲間の支援と応援があります。今こそ連帯し、中小企業家の英知を結集し粘りをもって復興への道を歩き出しましょう。美しいふるさと〝ふくしま〟の復活に向けて！

●発表した会員及び対外向けのメッセージ
 □全県の会員の皆さんへ
 □震災復興マニュアル
 □震災復興ニュース
 □ラジオへの出演
 □郡山地区
 □福島地区
 □須賀川地区
 □相双地区
 □いわき地区
 □後継者塾
 ●県や行政への要望・提言
 ●復興への先頭に立つ会員企業の実践

●発表した会員及び対外向けのメッセージ

→会員の皆さんの経営支援情報やお互いの情報共有には、
【同友会組織活動支援システム】e.doyu|http://e.doyu.jp/fukushima/　をご利用下さい。

□全県の会員の皆さんへ

＊3/14　理事長メッセージ････３月２１日までの同友会のすべての行事を中止（延期）と致します。会員の皆さん、お互いに励ましあいながら復興事業に全力を尽くしましょう。
⇒１報　東日本大震災　理事長声明　NO１
＊3/16　理事長メッセージ････当分の間、同友会のすべての行事を中止(延期)と致します。会員の皆さん、お互いに励ましあいながら復興事業に全力を尽くしましょう。
⇒２報　東日本大震災　理事長声明　NO２
＊3/22　理事長メッセージ････苦境に負けず、今こそ中小企業家魂を発揮し、企業存続にむけ全力を尽くしましょう。
⇒３報　東日本大震災　理事長声明　NO３
＊「同友ふくしま」４月号・・・・１０日ほど遅れての発行でした。

□震災復興マニュアル

＊3/31　同友会震災復興マニュアル「企業存続・地域再生ための行動指針」
･･･会員の皆さん１人１人が経営者としてあらゆる手段を講じて会社・社員・お客様を守ることによって、地域を存続することができます。会員の皆さんの勇気と叡智を結集して、この難局に対して熱く・かつ冷静に対応し、ふくしまの復興への道筋を切り拓いていきましょう！
⇒「震災復興マニュアル」第５版（6/16）

□震災復興ニュース

震災復興ニュース「震災復興ニュース・さすけねぇ福島　やるべ中小企業」

＊第1号（3/25）
＊第2号（3/31）
＊第3号（4/8）
＊第4号（4/20）
＊第5号（4/28）
＊第6号（5/13）
＊第7号（5/28）
＊第8号（6/16）
＊第9号（6/23）
＊第10号（7/13）
＊第11号（10/5）
＊第12号（10/18）
{{anchor anchor_ラジオ}}
*3/24　ラジオ福島　理事長インタビュー放送
・・・・震災・原発事故の中で、奮闘する会員企業の様子をラジオで紹介
*4/1　ラジオ福島　理事長インタビュー生放送
・・・・震災・原発事故の中で、奮闘する会員企業の様子をラジオで紹介
○震災後、半年間の各地区活動の様子＜前編＞・・・2011.10現在[同友ふくしま１０月号

○震災後、半年間の各地区活動の様子＜後編＞・・・2011.11現在[同友ふくしま１１月号
{{anchor anchor_郡山地区}}

郡山地区

＊3/16　郡山地区会長メッセージ････地域の皆さんと共に、私達中小企業経営者が地域復興の先頭に立ちしっかりと責任を果たして行こうではありませんか！
⇒20110316郡山地区会長メッセージ
{{anchor anchor_福島地区}}

福島地区

＊3/14　福島地区会長メッセージ････３月２１日までの同友会福島地区の行事を中止（延期）と致します。会員の皆さん、各自の事業復興に全力を尽くしましょう。
⇒東日本大震災メッセージ（福島地区）
{{anchor anchor_相双地区}}

相双地区

＊3/14　相双地区へのメッセージ････会員の皆さん、各自の人命の保護、安否の確認、生活の確保、事業復興に全力を尽くして下さい。
⇒東日本大震災メッセージ（相双地区）
{{anchor anchor_須賀川地区}}

須賀川地区

会長通信「元気を出そう！勇気を出そう！頑張っぺ！」
＊3/24　第１号
＊3/28　第２号
＊3/29　第３号
＊4/ 1　第４号
＊4/ 9　第５号
＊4/14　第６号
＊4/21　第７号
＊4/30　第８号
＊5/11　第９号
＊6/02　第１０号
{{anchor anchor_いわき地区}}

いわき地区

＊3/23　いわき地区会長メッセージ････苦境に負けず、企業存続に向け全力を尽くしていきましょう。情報と知恵を共有し、励まし合い難局を乗り切りましょう！
⇒いわき地区・渡部会長メッセージ
{{anchor anchor_後継者塾}}

後継者塾

＊3/25　後継者塾塾長メッセージ ⇒後継者塾塾生宛への塾長メッセージ

県や行政への要望・提言

＊3/17　知事宛緊急要望････燃料の確保、被災企業への休業補償の確立、決裁猶予措置の確立、被災期間の携帯電話料金猶予措置、を求める要望。
⇒知事宛緊急要望　３月１７日
＊3/26　知事宛緊急要望････＊県の商工担当窓口には、誠意を持って最大限の対応をいただくこと＊保証協会に対して、既存借り入れの条件変更の有無に関わらず、適切かつ迅速に融資を行うよう指導いただくこと＊月末を控え、金融庁通達に基づいて各種手続きの簡素化による迅速な融資を行うよう、金融機関及び保証協会に指導を行うこと　を要望。
⇒知事宛緊急要望　３月２６日
＊5/23　福島県地域経済対策連絡会議での提案と意見
････＊１．一刻も早い原子力発電所事故の収束を。２．原発事故補償は警戒・避難区域外の企業や風評被害も対象に。３．県産製品への放射能による安全基準値を設け、お客様に自信を持って商品が出荷できるしくみを。４．復興計画策定にあたっては地域中小企業を含む地元住民参加で。５．再生可能な自然エネルギー基地「福島」を復興の指針に　を提言。
⇒福島県地域経済対策連絡会議での提案と意見
＊6月　中小企業家同友会全国協議会がまとめた「東日本大震災に関する重点要望･提言」
････＊１．被災地の中小企業の営業を再開・再建するため、税と社会保険の特別措置の実施を。２．被災地の中小企業の再生を強力に推進し、地域経済の再建に努めること。３．防災型・地域再生型の社会資本整備と地域分散型エネルギーシステムの推進を。４．被災地に限らず日本全域に広がる被害状況に対応した緊急措置を　を提言。
⇒中同協　東日本大震災に関する重点要望
＊7月8日　東京電力・国に対する要請・要望（南相馬市原町商工会議所・原町商店連合会との共同活動）
⇒201107087要請行動
＊7月　中小企業家同友会全国協議会・第43回総会での第３分科会からの意見とそれに対する回答（全国の同友会での原発問題・エネルギー政策の転換についての議論を呼びかける）
････＊しかし、福島県では『人災』ともいえる過酷な原発事故により、市民生活と企業活動に壊滅的な打撃を受け、地域自体の存続が危うい状況に陥っています。私たちは、『国民や地域と共に歩む中小企業』の理念を根底からくつがえし、何百年も続いてきた地域社会の生活、文化、伝統を半永久的に封殺するおそれのある事態を原発事故が引き起こしていることを重く受け止めて発言し、行動していかなければなりません。今後、福島同友会の企業存続と地域再生の取り組みに注目し、『原子力に依存しない、安全・安心で持続可能な社会づくり』（福島県復興ビジョン案）を全国で共有し、わがこととして共に考えていくことが求められています。
⇒中同協　総会での提案と回答（原発問題の見解）
＊8月　福島県復興ビジョン(素案)に対するパブリックコメント
････＊＜全県＞１．「県民と共に」歩む県の真摯な姿勢に心より敬意を表します、２．復興理念の第１に「脱原発」の考え方を掲げた勇気ある決断を高く評価いたします、３．「地域中小企業の復興再生」をもう一つの復興理念にしていただきたい。　を提言。その他、個別意見も記載。
････＊＜須賀川地区＞同友会の理念（良い会社・良い経営者・良い経済環境をめざす）をもとに、経済環境と人口問題の視点から意見をまとめてみました。
⇒「福島県復興ビジョン（素案）」に関する意見
⇒20110803復興ビジョンへの意見(須賀川地区)
＊12月10日　南相馬市・復興計画に対する要請書＜相双地区＞
････＊世界一のエコシティを建設して国内外から移住者と企業を募ろう」と題し、短期的な課題として、除染問題、地元事業継続企業への補助金・特別融資・条件緩和などの支援の強化・低線量地域への帰還促進策。中期的な課題として、市民活力再生と移住者受入推進政策の展開。市内外の元気なシニアの活力と起業促進と支援（税制特区等）による活用・ベテランズ・シティーを建設し医療や永年の経験を生かす場作りで快適な老後生活環境を整備し、定年退職後の移住者の受け入れも積極的に行う。放射線医療の研究機関、高等教育施設の誘致・新産業・各種開発研究機関誘致のための工業団地などのインフラ整備。自然エネルギー・天然ガス等の先端クリーンエネルギーの開発・生産・設置で世界一のエコシティを実現し、移住者の確保を目指すとしている。
⇒http://www.fdoyu.jp/wiki/wiki.cgi/sousou?page=BBS%2D%C1%EA%C1%D0%C3%CF%B6%E8%B3%E8%C6%B0%CA%F3%B9%F02011%2F9
”’＊12月　福島県復興計画(第１次)素案に対するパブリックコメント
････＊１．地元中小企業の本格復興に繋がる復興施策、財政運用を、２．再生可能エネルギー産業育成と省エネ社会システム作りの両面からの施策推進を、３．コメの徹底検査体制による福島の食の安全性の確保を、４．中小企業憲章の精神に基づくきめ細かな復興計画の策定を、５．原子力損害賠償の範囲を福島県全域、全県民対象に　を提言。
⇒福島県復興計画へのパブリックコメント
{{anchor anchor_復興への先頭に立つ会員企業の実践}}