報告者　増子国安さん　㈱共和建商 代表取締役　（白河支部長）

8月22日、郡山支部第四地区では県中県南エリア障がい者委員会との共催で例会が開かれ、「障がい者の雇用の現状と将来性」をテーマに学びました。報告者は白河支部長で㈱共和建商 代表取締役の増子国安さんです。

増子さんの会社は、グループ全体で約100名の社員が在籍し、「地域と子どもたちのために役立つ会社を創る」という経営指針を掲げています。その中にはシニアや障がい者の雇用促進も明記されており、地域社会に根ざした取り組みを大切にしています。

障がい者雇用には法定雇用率が定められており、現在は2.5％、2026年7月からは2.7％に引き上げられます。基準を満たさない企業には行政指導や給付金の負担、さらに改善されなければ企業名の公表といったペナルティも課されます。多くの中小企業にとっては関心の薄いテーマですが、社会的責任として避けて通れない課題です。

増子さんが雇用に踏み切ったきっかけは、同友会の例会で他支部の経営者の体験報告を聞いたことでした。「自分にもできることがあるはず」と考え、就労支援事業所に依頼し、まずは3名の障がい者を施設外就労として受け入れました。仕事内容はレンタカーの洗車、資材の入出庫管理、社内美化など。1年半後、就労意欲を確認したところ、そのうち1名が正社員として採用に至りました。

増子さんは「障がい者の方はできないこともあるが、その特性を理解し、できる仕事をお願いすることが大切。そして周りの社員が仲間として接してくれることが何より重要」と語ります。また、会社で配布するカレンダーやノベルティ制作も障がい者事業所へ依頼し、継続的な関わりを築いています。

最後に、「多くの中小企業は障がい者雇用に消極的だが、多様性が求められる時代の中で、今後は障がい者がより活躍できる社会に変わっていく」と結びました。

今回の報告は、単なる制度の説明にとどまらず、経営者としての姿勢や人への向き合い方を改めて考えさせられる貴重な学びの場となりました。

(レポート／(有)ムーブ福島　菅井敏雄）