同友会とは?
代表ご挨拶

福島県中小企業家同友会は、1977年(昭和52年)に、福島市と郡山市の有志46名によって創立いたしました。以来、半世紀に近い年月が経過し、現在では福島県内に11支部(郡山・福島・あだたら・須賀川・会津・相双・いわき・白河・田村・喜多方・南会津)があり、会員数は約1,850名となっております。
全国組織である中小企業家同友会全国協議会(中同協)では、これまで5万人を超える経営者が47都道府県で活躍し、日々同友会の理念である、①三つの目的、②自主・民主・連帯の精神、③国民や地域と共に歩む中小企業活動(同友会運動)に基づいて、地域や日本の中小企業の発展に大きく貢献しています。
同友会が会員数を増やし続けている理由は、会創立以来様々な経営者同士の学び合い、育ちあい、地域貢献の取組によって同友会運動を深化させてきた結果です。今後も経営者の新たな知の地平の開拓と地域課題の解決に資する研究力の向上に努めるとともに、経営者の資質の向上を基盤にした学びを提供してまいります。
また、人を生かす経営(経営労働、障がい者、社員教育、共同求人)に基づく労使見解・共育ち・地域研究・社会貢献に対する真摯な取組をさらに充実・活性化し、次代を担う人材(経営者)の育成にも取り組んでまいります。
福島県内の各地域はもとより、内外に確固とした存在感を持つ活気溢れる会を目指し、これからも新たな歴史を刻んでまいります。
福島県中小企業家同友会
会長 齋藤 記子
「生きた経営」を学べる会です
こんな時に役立ちます
あらゆる業種の中小企業経営者が集まる団体です。会員からの要求をはじめとして中小企業をめぐるあらゆる問題の解決をめざしています。また、就業規則、給与規定などを見直したい。ベースアップやボーナスの最新情報がほしい…。同友会では具体的な調査資料や各社のサンプルを豊富に取りそろえています。
「共に学び、共に育つ」
経営者の「困った」にお答えします
□豊富な体験談や情報に触れることができる。
□物ごとを本質的に見きわめ、発展的に見通す力がく。
□体験交流を主体にした経営問題の勉強ができる。
□真剣に本音をだして学び合える仲間ができる。
□中小企業経営者の道場でもあり、交流の場でもある。
□創業間もなく、景況や経営全般について知りたい。
□社内の様々な問題を解決したい。
□会社の経営指針の確立をしたい。

同友会が、今、もっとも力を入れているのは「異業種の交流」を通して、「経営指針づくり」「人づくり」「地域づくり」を目指そう、という4本柱の活動です。2005年度からは中小企業の存在価値を国民全体として確認しようという思いから、「中小企業憲章」「中小企業振興条例」制定のための運動も展開しています。
異業種・ホンネの交流
同友会は、経営者の「道場」「社外の重役室」とよく言われます。同業種の会と違い、腹を割って語り合うことができ、ホンネの交流ができます。
人が育つ・人が採れる企業づくり
企業は人なり、会社は経営者の器以上にならないといわれます。同友会は、社員教育活動や共同求人活動を通して人が育つ、人が採れる企業づくりを重視しています。
企業ビジョン(経営指針)の確立
ビジョンなき企業は生き残れません。同友会では、経営塾やセミナーを通して、経営の羅針盤ともいうべき「経営指針」確立のための活動に力を入れています。
中小企業が育つ豊かな地域づくり
地元中小企業の繁栄無くして、地域経済の発展もあり得ません。同友会は、県知事との懇談会や首長懇談会等を通して、豊かな地域づくりをめざす提言活動をおこなっています。
経営の悩みにこたえる会活動。

科学的で先見性のある経営、人間尊重の企業経営、そして地域社会に貢献し、地域と共に歩む企業づくりをめざしています。


毎年各界の第一線で活躍中の学者、研究者を講師に複数の講座を行なっております。オンラインで一般受講も可能です。


各社の採用活動のみならず、学校の先生との懇談会や合同入社式なども行なっています。


新入社員、中堅社員、幹部社員と経営者が共に学び、共に育つ研修会を行なっています。

同世代の仲間(45才以下)との切磋琢磨の中で経営を学び実践すると共に、同友会の次代の担い手となっていく場として活動していきます。


女性経営者や女性幹部社員が共に育ちあう活動を推進し、同友会理念を女性ならではの視点から深め、実践する活動をしていきます。


全国・全県から報告者・講師を招いての講演や分科会で学び合い、交流を深めます。
明日からの経営に勇気と元気が湧いてくる場です。


毎年、県知事懇談会や首長懇談会などを開催し、提言活動などを行っています。


中小企業の振興を行政運営の柱とし、地域活性化に取り組むことを明確化するため、条例制定運動を各地域で行っています。

NEXCO東日本の大口・多頻度割引制度を利用したETCコーポレートの取り扱いや出版事業、各種研修などの会員サービス事業を行っています。